全国の消費生活センターや国民生活センターに

　「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。

　　契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」

等という相談が多く寄せられており、件数が増加しております。

 

特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。
これらの申請代行事業者との住宅修理工事契約の中には、次のようなトラブルも発生しているようです。

 

【主なトラブル事例】
　・「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」
　・「解約すると言ったら、解約料として保険金の50％を請求された」
　・「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」
その他、悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。

 

火災保険や地震保険などにご契約されている方で、損害を被った場合は、まず、お客さまご自身で当社（代理店）または保険会社にご連絡いただき、保険金の請求手続きを行ってください。